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児童手当と東京都の018サポート 中学受験の費用の見通しに入れる給付の金額と支給月

公開 2026年10月22日

#費用#親の関わり
児童手当(国) 3歳以上・高校生年代まで月1万円(第3子以降は月3万円)。偶数月に2か月分ずつ支給されます。
018サポート(東京都) 月5,000円。2026年度は2026年8月・12月・2027年4月の3回に分けて支給されます。
子育て応援+(東京都) 対象となる0〜14歳の子に、1人11,000円を1回支給します。対象期間内に15歳を迎える都民は除きます。
こども家庭庁と東京都の公式ページ(2026年10月時点)による整理です。

国の児童手当は、3歳以上から高校生年代までの子1人あたり月1万円です。 第3子以降は月3万円で、所得制限はありません。 偶数月に、前月までの2か月分がまとめて支給されます。 東京都に住んでいる場合は、これとは別に018サポートがあります。 0〜18歳の子1人あたり月5,000円、年6万円です。 2026年度は2026年8月・12月と2027年4月の3回に分けて支給されます。

「毎月いくら受け取れるか」が分かると、家計の見通しを立てやすくなります。 ただ、月額と実際に振り込まれる月は別です。 この記事では、給付の金額と支給月、申請や引っ越しで気をつけることを整理します。

児童手当の金額と支給月

児童手当の月額は、子の年齢と、第何子として数えるかで変わります。 所得制限はありません。

子の年齢1人あたり月額
3歳未満15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上〜高校生年代10,000円(第3子以降は30,000円)

高校生年代とは、18歳の誕生日後の最初の3月31日までです。 小学生から中学生になっても、月額は変わりません。

第3子以降かどうかは、年齢が上の子から数えて判断します。 数える対象には、手当の支給対象となる子のほか、親等に経済的負担のある兄姉等も含みます。 その兄姉等の年齢の範囲は、18歳到達後の最初の3月31日を過ぎてから、22歳到達後の最初の3月31日までです。 この範囲の子も含めて、年齢が上の子から数えた3人目以降が増額の対象になります。

支給月は、毎年2・4・6・8・10・12月です。 それぞれ前月分までの2か月分が支給されます。 2024年10月分から所得制限が撤廃され、支給対象が高校生年代まで延長されました。 第3子以降は月3万円に増額され、支給の間隔も2か月に1回になりました。 この拡充後の支給は、2024年12月から始まっています。

児童手当の手続きで気をつけること

児童手当を受け取るには、子を養育する人の申請が必要です。

別の市区町村へ引っ越す場合は、転入先の市区町村で申請します。 期限は、転出した日(転出予定日)の次の日から数えて15日以内です。 申請が遅れると、原則として遅れた月分の手当を受けられません。 同じ市区町村の中で住所が変わった場合も、届け出が必要です。

手当を受け取る人が公務員の場合は、勤務先で手続きします。 必要な書類や詳しい手続きは、住んでいる市区町村の児童手当の案内で確かめてください。

東京都の018サポート

018サポートは、原則として東京都内に住所がある子が対象です。 年齢は、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までです。 所得制限はなく、1人あたり月5,000円、年6万円が支給されます。

2026年度の申請期限と支給時期は、次のとおりです。

申請期限支給開始支給対象となる月
2026年7月1日まで2026年8月2026年4〜7月分
2026年11月1日まで2026年12月2026年8〜11月分
2027年3月1日まで2027年4月2026年12月〜2027年3月分

書類に不備があると、支給が遅れる場合があります。 すでに申請して受給している場合は、改めての手続きは不要です。 2025年度分を申請していない場合も申請でき、過去分も遡って支給されます。 2025年度分の最終申請期限は、2027年3月1日です。

年度の途中で都外から転入した場合や都外へ転出した場合は、都内に住んでいた期間に応じて支給されます。 判断するのは、各月1日時点の在住状況です。 たとえば、2026年8月10日に都外から都内へ転入した場合は、2026年9月〜2027年3月の7か月分、35,000円になります。 都内での転居は、支給額に影響しません。

給付金は子の所得として扱われます。 子の1年間の所得が018サポートの給付金だけであれば、課税されません。 ほかの収入がある場合や日本国外に住む場合は、課税されることがあります。 申請方法や転居時の扱いは、018サポートの公式案内で確かめてください。

子育て応援+(プラス)

東京都の子育て応援+(プラス)は、対象の子に1人11,000円を1回支給するものです。 018サポートの毎月の給付とは分けて考えます。

対象は、2026年2月2日〜2027年4月1日の期間内で、0〜14歳の都民です。 生年月日は、2012年4月2日〜2027年4月1日の範囲です。 ただし、対象期間内に15歳を迎える都民は除きます。

018サポートの仕組みを使って支給されるため、子育て応援+の申請は不要です。 支給時期は、018サポートを申請した時期で変わります。

018サポートの申請時期子育て応援+の支給時期
2026年3月15日までに申請済み2026年4月13日から支給開始
2026年3月16日以降に申請018サポートの初回支給日と同じ日

対象や支給については、東京都福祉局の案内で確かめてください。

費用の見通しにどう入れるか

東京都に住む第1子・第2子の小学生1人なら、児童手当は月1万円、018サポートは月5,000円です。 合わせて年18万円になりますが、これは12か月分の単純計算です。 第3子以降や都外在住の場合は、金額が変わります。 年度の途中に都内へ転入した場合も、018サポートの対象月を確かめて計算してください。 1回限りの子育て応援+は、この年額には含めていません。

中学生になっても、児童手当と018サポートの月額は変わりません。 児童手当は高校生年代まで、018サポートも18歳に達する日以後の最初の3月31日まで同額です。

家計の予定表には、給付の月額だけでなく、実際に受け取る月を書きます。 児童手当は偶数月、018サポートは2026年度なら年3回なので、入金の時期がずれます。 集団塾や個別指導塾の講習費、受験料などを払う月と並べると、支出が重なる時期を確かめられます。 給付の使い道は家庭で決め、生活費を含む家計全体で見通しを立ててください。

受験料・入学金の時期や学費の目安は、私立中学の学費と中学受験の費用にまとめています。 授業料への支援は、私立中学の授業料の助成で確かめられます。 東京都以外に住んでいる場合は、住んでいる都県・市区町村の独自の給付も、各自治体の案内で確認してください。 通える学校の費用と通学費を並べ、入学後も続けられる家計かを考えていきましょう。

出典は次の公式資料です。

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