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都立中高一貫校10校の倍率 2026年度の受検倍率・応募倍率と5年間の推移

公開 2026年10月22日

#公立中高一貫#適性検査#学校選び
応募倍率 3.56倍。出願した人数÷募集人員(2026年度の一般枠募集の10校計)
受検倍率 3.36倍。2026年2月3日の検査を受けた人数÷募集人員
合格人員 1,490人。受検した5,042人のうち(2026年2月9日公表)
東京都教育委員会 令和8年度(2026年度)都立中等教育学校及び都立中学校入学者決定の応募状況・受検状況・合格発表(一般枠募集)による。

東京都教育委員会によると、2026年度(令和8年度)入学の都立中高一貫校10校の一般枠募集は、受検倍率3.36倍でした。 募集人員1,500人に対して5,042人が受検し、前年度の受検倍率は3.41倍です。 出願の段階の応募倍率は3.56倍でした。 受検倍率がもっとも高いのは三鷹中等教育学校の4.30倍、もっとも低いのは武蔵高等学校附属中学校の2.01倍です。

応募倍率と受検倍率は、数える人数が異なります。また、倍率だけでは合格の難しさは比べられません。 この記事では、学校別の倍率、応募倍率の5年間の推移、数字を読むときの注意を整理します。 年度は入学する年度を指し、2026年度(令和8年度)は2026年4月入学のことです。

応募倍率と受検倍率の違い

応募倍率は、出願締切後の応募人員を募集人員で割った値です。 受検倍率は、検査日に受検した人数を募集人員で割った値です。 2026年度の一般枠募集の検査日は、2026年2月3日でした。

2026年度の10校計では、応募人員は5,302人、受検人員は5,042人です。 出願しても受検しなかった人がいるため、受検倍率は応募倍率より低くなっています。 ただし、今回の資料では、割る数である募集人員も同じではありません。

応募状況の募集人員は1,491人、受検状況は1,500人、合格発表は1,490人です。 応募状況の資料では、小石川・白鷗の一般枠募集の募集人員は、特別枠募集での入学手続人員を差し引いた数とされています。 受検状況の資料では、募集人員はインフルエンザ等による追検査の募集人員を差し引いた数とされています。 資料によって募集人員が少し違うため、人数と倍率を確かめるときは、公表時点も一緒に見ます。 次の学校別表の募集人員は、受検状況の資料の値です。

2026年度の学校別の倍率

2026年度(令和8年度)の受検倍率は、三鷹中等教育学校の4.30倍がもっとも高い値でした。 もっとも低い値は、武蔵高等学校附属中学校の2.01倍です。 次の表は、学校を倍率順に並べず、東京都教育委員会の資料の順で載せています。

学校所在地募集人員受検人員受検倍率応募倍率前年度の受検倍率
小石川中等教育学校文京区152人464人3.05倍3.39倍3.13倍
白鷗高等学校附属中学校台東区160人580人3.63倍3.96倍3.67倍
両国高等学校附属中学校墨田区152人553人3.64倍3.86倍3.64倍
桜修館中等教育学校目黒区152人586人3.86倍4.13倍3.55倍
富士高等学校附属中学校中野区152人377人2.48倍2.56倍3.18倍
大泉高等学校附属中学校練馬区152人592人3.89倍4.05倍3.52倍
南多摩中等教育学校八王子市152人561人3.69倍3.78倍3.66倍
立川国際中等教育学校立川市124人371人2.99倍3.21倍3.20倍
武蔵高等学校附属中学校武蔵野市152人305人2.01倍2.08倍2.28倍
三鷹中等教育学校三鷹市152人653人4.30倍4.48倍4.27倍
10校計―1,500人5,042人3.36倍3.56倍3.41倍

募集人員・受検人員・受検倍率・前年度の受検倍率は受検状況(2026年2月3日公表)、応募倍率は応募状況(2026年1月21日公表)の値。

小石川中等教育学校と白鷗高等学校附属中学校には、一般枠とは別に特別枠募集があります。 2026年度の特別枠の応募は、小石川が募集人員5人に対して3人、白鷗が募集人員6人に対して9人でした。 一般枠の表と特別枠の人数は、分けて確認してください。

募集人員が減った理由

2026年度は、多くの学校で一般枠の募集人員が前年度の160人から152人になりました。 東京都教育委員会は、2026年度(令和8年度)から東京都の公立中学校で35人学級を段階的に実施していくと説明しています。 そのため、都立中学校も2025年度(令和7年度)現在の学級数で35人学級となる募集人員を定めるとしています。

募集の仕組みにも変更がありました。 2025年度(令和7年度)入学から、一般枠の募集人員は男女合同定員になっています。 男女合同定員とは、男子・女子に分けずに募集人員を定めることです。 2024年度(令和6年度)までは、男女別の募集人員でした。 年度をまたいで倍率を読むときは、募集人員と募集の仕組みも併せて確かめます。

応募倍率の5年間の推移

一般枠募集の10校計の最終応募倍率は、2022年度の4.66倍から2026年度の3.56倍まで、毎年下がっています。 下の表は応募倍率の推移であり、受検倍率の推移ではありません。

入学年度募集人員応募人員最終応募倍率
2022年度(令和4年度)1,535人7,152人4.66倍
2023年度(令和5年度)1,569人6,989人4.45倍
2024年度(令和6年度)1,569人6,325人4.03倍
2025年度(令和7年度)1,569人5,644人3.60倍
2026年度(令和8年度)1,491人5,302人3.56倍

2022年度・2023年度の値は2023年度(令和5年度)の応募状況によります。 2024年度の値は2024年度(令和6年度)、2025年度・2026年度の値は2026年度(令和8年度)の応募状況によります。 この表の2026年度の募集人員は、応募状況の1,491人です。 学校別表に載せた受検状況の1,500人とは、公表時点が異なります。

倍率を見るときの注意

  • 倍率は人数の比です。適性検査の得点の水準や、合格の難しさの順位を表すものではありません。
  • 年度ごとに募集人員が変わるため、応募倍率だけでなく、応募人員と募集人員の両方を見ます。
  • 応募倍率と受検倍率を区別し、比較する資料の年度と公表時点を確かめます。

検査の日程は、首都圏の公立中高一貫校の2027年度入試日程にまとめています。 適性検査と私立入試を組み合わせる考え方は、公立中高一貫校の適性検査と私立併願で確認できます。 学費は、私立と公立中高一貫校の費用にまとめています。

倍率の確認と併せて、入学後に自宅から通い続けられるかも確かめてください。 通学圏の候補は、住所からの学校探しで探せます。

出典は次の公式資料です。

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